西日本建設業保証株式会社

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Q&A


Q1.どのような会社か教えてください

当社は、公共工事の適正な施工に寄与することを目的として、昭和27年に制定された「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき設立された会社です。
主な事業として「公共工事の前払金保証事業」があります。

※公共工事の前払金について
本来、工事代金は工事が完成してから支払われるものですが、この場合、受注者である建設企業に多額の立替負担が発生してしまいます。この負担が大き くならない様に工事の着工時に発注者である行政機関が受注者に工事代金の一部を「前払金」として支払う制度があります。
着手に必要な資金を賄う事ができ、工事が円滑に進む事が期待されますので、建設企業・行政機関双方にメリッ トがある制度といえます。

※公共工事の前払金保証について
公共工事の前払金は、建設企業、行政機関双方にメリットがある制度ですが、建設企業の倒産などにより工事が途中で終わってしまった場合は、行政機関は前払金を支出したことで損害が発生する可能性があります。そこで、行政機関の損害を確実に填補するために、当社などの前払金保証事業会社が保証事業を行っています。

Q2.具体的な仕事内容について教えてください

入社された場合、初めは支店勤務となりますが、主に以下のような仕事があります。

【保証契約の締結】

公共工事を請け負った建設企業が、公共工事の前払金を発注者である行政機関から受領する場合は、事前に保証事業会社(当社など)の保証が必要になります。
当社は、保証申込いただいた建設企業の当該公共工事の完成見込などについて審査を行い、保証証書を発行して保証契約を締結します。

【審査等】

建設企業の決算書の分析や問診等を行い、財務内容や経営状態などを確認しています。
行政機関から建設企業に支払われた前払金が当該工事に適切に使用されているか管理しています。具体的には、書面で前払金の使用予定を確認したり、工事現場の進捗状況の確認などを行っています。

【営業】

前払金制度は全国の行政機関に広く採用されていますが、制度の重要性などをより理解いただくため制度を導入している行政機関などに広報活動および制度の維持・拡大などの営業活動を行っています。
Q3.求める人物像について教えてください

当社の行う公共工事前払金保証事業などの保証事業は公共性が高く、顧客は、行政機関、建設企業、メーカー、金融機関など多岐にわたっています。そのため常にそれぞれの顧客の立場を意識し、偏りのない仕事をする必要があります。

当社としては、次のような人物を求めています。
 ・常にバランス感覚をもって物事に対応できる人
 ・現状に満足せず前向きに努力できる人
 ・周囲の社員と良好な人間関係を築きうまく協働していける人

Q4.選考基準について教えてください

当社では、みなさんの魅力を少しでも知りたいと考えていますので、面接はできるだけ個別に行います。
そのため選考が長期化する場合がありますが、ご了承ください。
面接では、飾ることなく、自分のことばで普段の自分を表現していただきたいと思います。
私たちもみなさんの疑問や不安に思うことについて、飾らず、ありのままにお答えしてしていきたいと考えています。
なお、応募にあたって特に必要となる資格などはありません。入社後、通信教育や研修などで会計、財務分析、民法の知識を習得いただくなど、様々なスキルアップができるよう育成プログラムを組んでいます。

Q5.福利厚生はどのようなものがありますか

自社保養所のほか、福利厚生サービスを専門に扱っている(株)ベネフィットワンの会員として、宿泊施設やフィットネスクラブ、自己啓発、育児・介護などの幅広いメニューを会員優待料金にて利用が可能です。

その他にも、健康保険、厚生年金保険、労働(雇用・労災)保険、定期健康診断(年2回)、人間ドック(30歳以上の職員および配偶者へ費用の補助)、退職金制度、企業年金制度、財形貯蓄、医療費補助、従業員持株会、住宅資金融資制度等の各種制度を設けています。

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を下記のとおり策定、目標を達成し、かつ国の定める基準を満たしたことにより、「子育てサポート企業」としての認定マーク「くるみん」を取得しました。今後も、従業員が仕事と育児を両立させ、また育児をしていない者も含めたすべての従業員が能力を十分に発揮できるよう、働きやすい職場環境作りに取り組んでいきます。
<行動計画期間>
平成25年4月1日〜平成27年3月31日
<行動計画の内容>
1. 育児等に関する当社の諸制度について、従業員にとってより最適な
  制度作りを目指す。
2. 年次有給休暇の取得の促進のための措置を実施する。

Q6.転勤はありますか

総合職は転勤があります。社宅については、家族用、独身用とも会社から貸与します。

また、異動については毎年実施している「自己申告制度」により、本人の希望などを会社に伝えることができます。

Q7.自己啓発の支援制度はありますか

当社は各勤務箇所平均10名以内の少数組織であるため、自発的に能力開発を進めていくことが重要であると考えています。そのため、資格取得に対する助成金、通信教育、社外セミナ−の受講料支援など、各種の自己啓発支援制度を用意しています。



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