西日本建設業保証株式会社

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見方・使い方


この統計は、当社が公共工事の前払金の保証をしたものを集計した業務統計ですが、公共工事の発注のほとんどをカバーし、他の統計と比較しても速報性に優れているため公共工事の発注動態をとらえる統計として各発注機関、報道機関等にご利用いただいています。
また、建設業界の金融動向の一端をとらえたものとしても各関係機関にご利用いただいています。

  • 公共工事の範囲

    公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条1項にいう公共工事
    具体的には、国、独立行政法人等、地方公共団体、その他の公共的団体の発注する土木建築に関する工事(土木建築に関する設計、調査及び機械類の製造を含む)又は測量をいいます。(国土交通大臣の指定する工事又は測量も公共工事に含まれます。)
  • 利用上の注意

    • 契約変更により請負金額に増(減)額があっても、前払金に影響がない場合には、増(減)額相当分は計上していません。
    • 継続工事等年度区分工事においては、前払金に対応する当該年度請負金額相当額を計上しています。
    • 請負契約締結日と保証契約締結日との間には、若干のタイムラグ(概ね半月以内)があります。

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