西日本版
- 令和6年11月
速報版
見方・使い方
この統計は、当社が公共工事の前払金の保証をしたものを集計した業務統計です。
他の統計と比較しても速報性に優れているため、公共工事の発注動態をとらえる統計としてご利用いただいています。
公共工事の範囲
公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条1項にいう公共工事
具体的には、国、独立行政法人等、地方公共団体、その他の公共的団体の発注する土木建築に関する工事(土木建築に関する設計、調査及び機械類の製造を含む)又は測量をいいます。(国土交通大臣の指定する工事又は測量も公共工事に含まれます。)
利用上の注意
- 契約変更により請負金額に増(減)額があっても、前払金に影響がない場合には、増(減)額相当分は計上していません。
- 債務負担行為等に基づく工事については、前払金に対応する当該年度の出来高予定額を計上しています。
- 請負契約締結日と保証契約締結日との間には、若干のタイムラグ(概ね半月以内)があります。
公共工事関連統計との比較
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